年金だけでは、生活が厳しい！
年金生活者支援給付金ですこし助かる？
年金だけでは、生活が苦しい！
そのような人に、参考にしてほしいのが
年金生活者支援給付金です
年金生活者支援給付金とは
年金生活者支援給付金とは
公的年金などの収入金額が、
一定基準以下の年金生活者の生活を支援
するための制度です
受給額は
月額5140円を基準に保険納付済期間
に応じて算出されるのです
3種類の支援給付金
3種類の支援給付金があります
- 老齢年金生活者支援給付金
- 生涯年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
老齢年金生活者支援金は
老齢年金生活者支援金は
・６５歳以上の老齢基礎年金
の受給者である
・同一世帯の全員が
市町村税非課税である
・前年度の公的年金の収入額が
88万1200円以下である
受給額は
月額5140円を基準に保険納付済期間
に応じて算出される
保険料納付済み期間に基づく金額
保険料免除期間に基づく額
の合計額
保険料納付済み期間に基づく額
（月）5140円×保険料納付済み期間
/被保険者月数480月
保険料免除期間に基づく額
1万1041円×保険料免除期間
/被保険者月数480月
年金生活者支援金は年金に上乗せして
支払われる
所得基準額を少しだけ超えて給付金を
受け取れられない人よりも、
給付受給額が多くなるという逆転現象が
起きる場合もあります
前年の公的年金の収入額とその他の合計額が
78万1200円超で88万1200円以下の人は
老齢年金支援給付ではなく
補足的老齢年金者生活支援金が支給されます
保険料の納付済み期間に基づく額（月）
に一定割合を乗じて支給されます
遺族年金生活者支給給付金
遺族年金生活者支給給付金は
・遺族基礎年金の受給者である
・前年収入が472万1000円以下
受給額（月）は、障害の程度により異なる
障害等級2級の場合は月額5140円
遺族年金生活支援給付金
遺族年金生活支援給付金は
・遺族年金受給者である
・前年収入が472万1000円以下
受給額は月5140円です
生活保護制度は年金を受給していても
対象になることもありますので
地域の福祉事務所の生活保護担当者に
相談してみましょう
年金生活者支援給付金
を確認して、相談しましょう！
住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは
各、都道府県市町村により
条件は変わりますので
各自詳細は確認が必要です
住民税 2種類の課税方法
2種類の課税方法があります
- 所得割
所得額に応じて課税される部分 - 均等割
所得に関係なく課税される部分
所得割のみ非課税となる場合
所得割のみ非課税となる場合
- 同一生計配偶者 扶養親族がいる場合
所得が、35万円×人数＋42万円以下 - 同一生計配偶者 扶養親族がいない場合
45万円以下
所得割と均等割が非課税となる場合
所得割と均等割が非課税となる場合
・生活扶助を受けている場合
・障害者・未成年・寡婦・ひとり親で
前年の所得合計が金額が135万円以下
給与所得者の場合は204万4000以下
・前年の合計所得が以下の場合
同一生計配偶者・扶養親族のいる場合
35万円×人数＋31万円
同一生計者が以内場合
45万円
住民税非課税世帯の年収の目安
住民税非課税世帯は各自治体により変わります
単身の給与所得であれば年収100万円以下
アルバイトやパートによる収入が100万円
以下であれば、住民税はかかりません
65歳以上の年金収入のみの場合
単身者で収入が年金のみであれば、
年収148万円以下が目安
夫婦世帯の場合192万円以下が目安
住民税非課税世帯が受けられる 優遇処置
- 国民健康保険料、国民年金保険料の減免処置
- 医療費負担の軽減措置
基本的に前年の所得基準に判定されるので注意が必要です